林道部門

林道等の開設は、木材の搬出や森林管理のためだけでなく、人々が森林を楽しむために利用する際の重要なアクセスとなり、安全で効率良い道づくりが必要となっています。当社では、正確な測量及び調査を行い「どのような地形なのか」を把握し、設計を実施します。

測量

踏査選点→伐開→中心線測量→縦断測量→横断測量を行いCADによりデータを作成するまでの作業です。

設計

測量原図を基にCADにより図面を作成します。社内で技術的な協議を繰り返し行いより良い成果品を目標としています。

測量設計後、工事完成現場を観察

測量設計を行った技術者が工事実施後を観察し技術力向上に努めています。

測量後は、以下のような図面を製作して納品します

横断図

中心線に直角方向の地盤の凹凸を描き、測点毎の断面図を作成する。工事を行う時の土量計算や構造物の配置計画に必要になる。

用語解説

１．踏査選点　　　　あらかじめ図上選点した線形を実際に現地を歩き、勾配を取りながら路線の位置を決定する

２．伐開　　　　　　踏査選点で決定した路線の位置を作業が出来るように伐開する（時には背丈以上の笹が…）

３．中心線測量　　　IP杭に基づいて現地に中心杭を設置する

４．縦断測量　　　　中心杭の地盤高を測定し縦方向の断面図を作成する

５．横断測量　　　　中心線に直交する横方向の断面図を作成する

６．詳細測量　　　　構造物が入る箇所の詳細を調査する

７．CAD作図　　　　各測量で得たデータを使って図面をCADで作図をする

８．数量計算　　　　作図したデータを基に、工事費積算の基礎資料となる各材料の数量を算出する

９．成果品　　　　　各工程で照査を行い、成果品を作成する（電子納品及び紙データ）

治山部門

◉治山事業とは？

治山事業とは、森林の維持造成を通じて水源のかん養等の森林機能を回復・向上させることで山地災害から生命・財産を保全するとともに、生活環境の保全・形成等を図ります。弊社では、崩壊地や荒廃した渓流、はげ山等を森林に復旧するための調査・測量・設計を行っています。

◉業務内容

森林の造成、維持に必要な治山ダムや土留め・植栽などを行い、安全で安心できる豊かな暮らしの実現を図る重要な仕事です。

・渓間工・山腹工・森林整備などの治山計画・調査・測量・設計業務
・治山施設災害復旧に関する計画・調査・測量・設計業務
・治山施設点検・維持管理に関する業務
・治山工事の施工管理に関する業務

渓間工

土砂の流出の抑止・調整を図ることを目的とした作業で、渓岸・渓床の浸食を防ぐための調査・測量・設計を行います。

山腹工

災害が発生した森林を緑に戻すことを目的とした調査・測量・設計を行います。

森林整備

過密となった森林の木を一部伐採することにより、森林内に適度な光りと生育空間を与え、より健全な森林を育てることを目的とし、調査・測量・設計を行う。

用地測量部門

１・２・３級基準点測量

使用機器…GNSS測量

人工衛星から送信される電波を受信し、地上の位置と標高を決定します。

ＧNSS測量は、天候に左右されることなく高精度の測量が可能です。

用地測量

公共事業における道路や河川の改良工事に伴い、必要な土地の面積を確定する測量で、用地幅杭を設置して必要な諸資料を作成します。

ドローンによる空中撮影

測量及び調査の資料として、調査区域全体を把握するために上空からの写真を撮影しています。

道路・上下水道・農業土木部門

道路設計

道路は、人々の生活を支える身近で重要なインフラです。経済性・安全性・施工面・環境面を配慮しながら設計計画を行うとともに、地域のニーズに合わせて地域の住民が安心して生活できる道づくりを目指しています。

水道設計

水道は、人々の生活や都市活動を維持していく上で重要なライフラインであり、100年以上の長い歴史をもっています。
しかし近年では、高度経済成長期以降に設置された管路の、老朽化に伴う漏水や破損事故、耐震化の遅れが課題となっています。これらの課題に対し、適切な提案・設計を行い、円滑な事業の推進を支援しています。

下水道設計

下水道は、公衆衛生の向上、生活環境の改善、浸水の防除、都市の健全な発展、公共用水域の水質保全に貢献し、さらには宅地や道路等に降った雨水を速やかに排除し浸水被害を軽減するなど私たちが快適で、安全安心に生活していく上で欠かせない社会資本です。
また近年は老朽化した管路の改築・修繕にも対応し、近年多く採用されている管更生の設計も行っています。

農業土木設計

農業土木は、農業の土地および労働の生産性を高めることが目的であり営農条件を改善するための水田、畑の整備、農産物などを運搬するための農業用道路の整備、用水路及び排水路の整備などの計画設計を行い農村地域の生活環境の整備、自然環境との調和を図りながら業務を進めています。